選挙運動ができる期間と、ネット（SNS・ウェブサイト）での選挙運動のルール

第129条の内容

第129条は、選挙運動は、候補者の届出（立候補の届出）のあった日から、選挙の期日の前日まででなければ、することができないと定めています。公示・告示の日に届出を済ませた候補者は、その日から運動ができます（公示と告示の違い）。

期間の外ではどうなるか

• 届出の前（事前運動）: 立候補を予定している段階で、投票をお願いする行為は、期間外の選挙運動にあたるおそれがあります。
• 投票日の当日: 選挙運動はできません。条文は「期日の前日まで」と書いています。
• 候補者でない人の運動も同じ期間の決まりの中にあります。

選挙運動と政治活動の違い

政党や政治団体の政治活動は、選挙運動とは別に扱われます。ただし、衆議院の総選挙では、公示の日から選挙の当日までの間、政党その他の政治活動を行う団体は、政談演説会・街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、ビラの頒布、宣伝告知のための自動車と拡声機の使用などができないと第201条の5に定められています。党首の街頭演説が選挙期間中に「選挙運動」として行われるのは、この決まりの中でのことです。

できること・できないことの目安

街頭演説は街頭演説のルール、インターネットはネットでの選挙運動で書いています。

迷ったら

自分の行為が選挙運動にあたるか迷うときは、市区町村や都道府県の選挙管理委員会に問い合わせるのが確実です。当サイトでは個別の行為の可否は判断しません。

カレンダーで見る：期間の始まりと終わり

下の数字や日付は、条文の決まりにあてはめた計算例で、実際の選挙の日程ではありません。

公示（または告示）が2026年12月8日（火）、投票日が2026年12月20日（日）という仮の日程で考えます。候補者が公示の日に届出をすると、その日（12月8日）から選挙運動ができ、運動できる最後の日は投票日の前日の12月19日（土）です。投票日の12月20日は、選挙運動はできません（第129条）。

よくある質問

投票日当日に、候補者が駅前で演説することはありますか。

選挙運動としての演説は、投票日の前日までとされています（第129条）。当日の行為が運動にあたるかは、選挙管理委員会にお尋ねください。

政党の演説会はいつでもできますか。

衆議院の総選挙では、公示の日から選挙当日まで、政党等の政談演説会や街頭政談演説の開催が制限されます（第201条の5）。ただし別段の定めがあるものは除かれます。

期間が決まっているのはなぜですか。

条文は理由を書いていませんが、期間を区切ることで候補者の間の条件を同じにする趣旨と一般に説明されています。この面ではそれ以上は確かめていません。

ウェブサイト等による文書の頒布

第142条の3は、第142条（葉書・ビラの限定）の規定にかかわらず、選挙運動のために使用する文書図画を、ウェブサイト等を利用する方法で頒布できるとしています。ただし、期間は選挙運動の期間（選挙運動ができる期間）に限られます。

表示義務

第142条の5は、公示・告示の日から選挙当日までの間に、ウェブサイト等で当選を得させないための活動に使う文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が受信側の画面に正しく表示されるようにしなければならないと定めています。

18歳未満の人

第137条の2は、満18歳未満の人の選挙運動を禁じています。SNSでの運動も同じです。

投票日当日

選挙運動は期日の前日までです（第129条）。当日の投稿が選挙運動にあたるかは、選挙管理委員会へ確認してください。

この面で確かめていないこと

電子メールの扱いなど、第142条の3の細部は全文を確かめていません。

できる/できないの整理

手順の目安：投稿の前に確認する4点

1. 今日は選挙運動の期間内か（届出の日〜投票日の前日）。
2. 投稿する人は満18歳以上か。
3. 当選を得させない目的の投稿なら、連絡先の表示が受信側の画面に正しく出るか。
4. 迷うときは、選挙管理委員会に確認する。

よくある質問

電子メールの扱いは、ウェブサイトと同じですか。

第142条の3は電子メールについても別に定めがありますが、この面では全文を確かめていません。

リツイートや共有は選挙運動ですか。

条文には出てきません。個別の判断は選挙管理委員会にお尋ねください。

政治家本人でなくても投稿できますか。

選挙運動の主体は限定されていません。ただし、満18歳未満などの制限があります。