公示と告示の違い、衆議院の解散から総選挙までの日程

選挙の日程が決まる日の呼び方と、衆議院の解散から投票日までの流れを、条文の日数で整理します。

呼び方の分かれ方

衆議院議員の総選挙と参議院議員の通常選挙の日取りを知らせることを「公示」、都道府県知事・市町村長・地方議会議員などの選挙の日取りを知らせることを「告示」と呼ぶのが一般的です。内容は同じで、立候補の受け付けが始まる日(選挙運動が始まる日でもあります)という意味で使われています。

投票日の何日前までに出すか

公職選挙法第31条は、衆議院の総選挙の期日は少なくとも12日前に公示しなければならないと定めています。第32条は、参議院の通常選挙の期日は少なくとも17日前に公示するとしています。つまり衆議院は投票日の12日前(またはそれより前)、参議院は17日前(またはそれより前)が最も遅い公示の日です。

選挙公示・告示が遅くとも条文
衆議院議員総選挙投票日の12日前まで第31条第4項
参議院議員通常選挙投票日の17日前まで第32条第3項

知事や市町村長、地方議会の選挙の告示の日数は、選挙の種類ごとに別の条文(第33条の2など)で決まっています。この面では衆議院・参議院について確かめた範囲だけを載せています。

立候補の届出は「公示・告示のあった日」

立候補の届出は、公示または告示のあった日に受け付けられます。第86条の4は、衆議院・参議院の比例代表以外の選挙について、公職の候補者になろうとする者は「当該選挙の期日の公示又は告示があつた日」に、郵便等によらず、文書で選挙長に届け出なければならないと書いています。届出が済んだ日から、選挙運動ができるようになります(第129条)。

このため、公示日・告示日は「立候補が確定していく日」「選挙運動が始まる日」「街頭での演説が活発になる日」の目印として報じられます。

日程を調べるとき

まとめ

公示・告示は「選挙を行うと知らせ、立候補の届出を受け付ける日」です。衆議院は投票日の12日前まで、参議院は17日前までに出す決まりで、届出の翌日から投票日の前日までが選挙運動の期間です(選挙運動ができる期間)。

計算例:投票日から公示の最終日を数える

下の数字や日付は、条文の決まりにあてはめた計算例で、実際の選挙の日程ではありません。

衆議院の総選挙は、投票日の少なくとも12日前に公示します(第31条第4項)。たとえば投票日が2026年12月20日(日)だと仮に置くと、公示は遅くとも2026年12月8日(火)です。参議院の通常選挙は17日前(第32条第3項)なので、同じ12月20日(日)なら遅くとも2026年12月3日(木)です。

仮の投票日衆議院の公示の最終日参議院の公示の最終日
2026年12月20日(日)2026年12月8日(火)2026年12月3日(木)

「少なくとも」なので、実際の公示は、この日より前になることがあります。

よくある質問

公示と告示は、どちらが正しい言い方ですか。

どちらも誤りではありません。衆議院・参議院の選挙では「公示」、知事や市町村長・地方議会の選挙では「告示」と呼ぶのが一般的です。立候補の届出が始まる日という意味は同じです。

公示の前に立候補を表明しても、選挙運動はできますか。

選挙運動ができるのは、立候補の届出のあった日から投票日の前日までです(第129条)。届出の前の行為が選挙運動にあたるかは、選挙管理委員会にお尋ねください。

公示日を知るには、どこを見ればよいですか。

国政選挙は総務省、地方選挙はそれぞれの選挙管理委員会のお知らせが確かな情報源です。ニュースの日程は、そこで確かめてください。


衆議院の解散から総選挙まで|40日以内と公示の日程

「解散」から「投票」までの流れを、条文で確かめた日数でたどります。

流れ

  1. 衆議院の解散
  2. 公示(遅くとも投票日の12日前。第31条第4項)
  3. 立候補の届出・選挙運動の開始(選挙運動ができる期間)
  4. 期日前投票(公示の翌日から投票日の前日まで。第48条の2)
  5. 投票日・開票

日数の決まり

第31条第3項は、衆議院の解散による総選挙は、解散の日から40日以内に行うと定めています。つまり、解散の日から投票日まで最長40日、公示は投票日の12日前までです。

任期満了の場合

任期満了による総選挙は、議員の任期が終わる日の前30日以内に行います(第31条第1項)。国会開会中などに重なるときは、閉会の日から24日以後30日以内に行います(第2項)。

解散のあとの予定

解散があった場合、各党の党首の街頭演説の予定は今日の予定に出る公式の告知をご覧ください。

この面で扱う範囲

この面で扱うのは解散後の日程までで、解散の手続きそのもの(憲法の条文)は扱いません。

日程の計算例

下の数字や日付は、条文の決まりにあてはめた計算例で、実際の選挙の日程ではありません。

衆議院が2026年11月20日(金)に解散したと仮に置くと、総選挙は解散の日から40日以内、つまり2026年12月30日(水)までに行います(第31条第3項)。公示は投票日の少なくとも12日前なので、投票日を最も遅い12月30日にすると、公示は遅くとも12月18日(金)です。

仮の日程日付
解散2026年11月20日(金)
投票日(最も遅い場合)2026年12月30日(水)
公示の最終日2026年12月18日(金)
期日前投票の開始(公示の翌日)2026年12月19日(土)

実際の日程は、解散後に政府が決めます。上は条文の上限にあてはめた計算です。

よくある質問

解散のあと、国会議員はどうなりますか。

憲法の規定の確認は、この面ではしていません。公職選挙法は、総選挙の日程を決めています。

任期満了の選挙は、解散の場合とどう違いますか。

任期満了による総選挙は、任期が終わる日の前30日以内に行います(第31条第1項)。解散の場合は、解散の日から40日以内です(第3項)。

解散から投票までに、街頭演説の予定は出ますか。

各党の公式の告知に出るものを、当サイトの予定一覧にまとめています。

出典

当サイトは特定の政党・候補者を支持・推薦するものではありません。条文は改正されることがあります。最新の内容は出典でご確認ください。

地方選挙の種類と統一地方選挙

総務省の「なるほど!選挙」によると、一般選挙(地方の議会)は、都道府県や市区町村の議会の議員の全員を選ぶ選挙で、任期満了(4年)のほか、議会の解散などで議員または当選人のすべてがいなくなった場合も含まれます。地方公共団体の長の選挙は、任期満了(4年)のほか、住民の直接請求による解職や不信任議決による失職、死亡、退職などの場合にも行われます。地方公共団体の長と議会の議員の選挙を、全国的に期日を統一して行うものが統一地方選挙で、有権者の意識を高め、選挙の円滑かつ効率的な執行を図る目的で、昭和22年から4年ごとに行われてきたと説明されています。

出典:総務省『なるほど!選挙「選挙の種類」』(2026年11月16日確認)

立候補の届出の三つの方法と選挙長

総務省の「立候補」のページによると、立候補の届出には三つの方法があります。政党届出は、一定の要件を満たす政党その他の政治団体が選挙長に届け出る方法で、衆議院の小選挙区選挙と比例代表選挙、参議院の比例代表選挙で行えます。本人届出は、候補者になろうとする本人が届け出る方法で、代理人による届出もできます。推薦届出は、選挙人名簿に登録されている人が、候補者となる本人の許諾を得て届け出る方法です。選挙長は、立候補の届出の受理なども行う役割で、その選挙の有権者の中から、選挙を管理する選挙管理委員会によって選任されると説明されています。

出典:総務省『なるほど!選挙「立候補」と「選挙管理機関」』(2026年11月16日確認)

通称の使用の申請

同じ総務省のページは、立候補届には本名(戸籍上の氏名)を記載するものの、本名以外で広く通用している通称がある場合には、立候補届と同時に通称使用の申請をでき、申請が認められると、立候補者名の告示、選挙公報の氏名、政見放送の氏名などに通称が使えると説明しています。通称使用が認められても、候補者が選挙運動の中で本名を使うのは自由で、投票の際に有権者が本名を書いても投票は有効です。本名を仮名書きにする場合も、通称使用の申請が必要とされています。

出典:総務省『なるほど!選挙「立候補」』(2026年11月16日確認)