街頭演説で聴く側が守ること|演説の妨害の罰則と、撮影・SNS投稿の注意
街頭演説を聴きに行く人が知っておきたい二つのこと、演説を妨げないことと、撮影して載せるときの注意を、条文で確かめた範囲でまとめます。
条文の内容
第225条は、選挙に関し、次の行為をした者を、4年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処すると定めています。
- 選挙人・候補者・選挙運動者・当選人に対して暴行や威力を加え、またはかどわかしたとき
- 交通や集会の便を妨げ、演説を妨害し、文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等の不正の方法で選挙の自由を妨害したとき
- (e-Gov法令検索「公職選挙法」からこの面で紹介するのは、第225条第1号・第2号までです)
聴く側の注意
- 大声で演説をさえぎる、進路をふさぐ、といった行為は妨害にあたるおそれがあります。
- 質問や意見は、公式の窓口や候補者の用意した場で伝える方法があります。
関連
免責
個別の行為が処罰の対象になるかは、当サイトでは判断しません。警察や選挙管理委員会にご相談ください。
妨害にあたりうる行為の整理
| 条文の言葉 | 身近な例 | 注意 |
|---|---|---|
| 暴行・威力を加える | 候補者や聴衆に詰め寄る、押しのける | 身体的な接触や威圧 |
| 交通・集会の便を妨げる | 演説の場の通路をふさぐ | 他の人の通行や参加の妨げ |
| 演説を妨害する | 大声で演説をさえぎる | 聞こえなくする行為 |
例は条文の言葉を日常の場面に引き直した目安です。個別の行為が処罰の対象かどうかは判断しません。
罰の重さの目安
第225条は、4年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定めています。数字の幅は、行為によって異なる扱いになりますが、この面で扱うのは条文に定めた罰の重さまでで、個別の運用は扱いません。
よくある質問
演説にヤジを飛ばすのは妨害ですか。
どこからが妨害にあたるかは、態様によります。当サイトでは判断しません。演説を聴くときは、まわりの人の迷惑にならないようにします。
質問したいことがあるときは。
候補者や政党の公式の窓口、演説会での質疑の機会など、決まった場を使う方法があります。
妨害に遭ったときは。
警察や選挙管理委員会に相談する方法があります。
街頭演説を撮影してSNSに載せるときの注意
演説の様子を録画して載せたい人向けに、当サイトで確かめた範囲の注意をまとめます。撮影が認められるかは現地の案内が優先です。
まず現地の案内
撮影の可否は、主催者・会場の案内に従います。案内が無くても、通行や演説の妨げにならないようにします(マナーと安全)。
まわりの人が写る
聴衆の顔がはっきり写った動画を公開すると、写った人に迷惑がかかることがあります。顔が分かりにくい撮り方や、公開しない選択も検討します。
投稿が選挙運動にあたるとき
- 選挙運動は届出の日から前日までです(第129条)。
- ウェブサイト等の利用は第142条の3の範囲です(ネットでの選挙運動)。
- 満18歳未満の人は選挙運動ができません(第137条の2)。
映像の権利
演説の映像の再利用や商用の利用には、撮影者や演説者の権利が関わることがあります。以前の映像素材の面はこちらにあります。
この面で扱う範囲
この面では撮影・投稿の基本的な注意までを扱い、肖像権の判断基準や各党の撮影ポリシーは扱いません。
載せる前の確認の手順
- 撮影が認められている場所か。主催者・会場の案内に従う。
- 聴衆の顔がはっきり写っていないか。写る場合は公開の仕方を考える。
- 投稿の日が選挙運動の期間内か(届出の日〜投票日の前日)。
- 投稿者が満18歳以上か(第137条の2)。
- 演説の一部を切り取って意味が変わっていないか。
場面ごとの目安
| 場面 | 目安 |
|---|---|
| 自分の感想を投稿する | 自分の言葉で、事実と意見を分けて書く |
| 演説の動画を載せる | 聴衆の顔が目立たない撮り方にする |
| 候補者への投票を呼びかける | 選挙運動にあたる可能性があるため、期間・年齢の決まりを確かめる |
よくある質問
録音は撮影と同じ扱いですか。
この面では録音の扱いは対象外です。撮影の可否と同様に、現地の案内に従ってください。
切り抜き動画を載せてもよいですか。
著作権や肖像権が関わることがあります。この面では切り抜き動画の個別の利用判断は扱いません。
未成年が演説を撮影して載せてもよいですか。
選挙運動にあたらない記録は禁じられていませんが、満18歳未満の選挙運動は禁止です(第137条の2)。区別は、投稿の内容と目的によります。
出典
- e-Gov法令検索 公職選挙法(2026年11月7日に確認)
当サイトは特定の政党・候補者を支持・推薦するものではありません。条文は改正されることがあります。最新の内容は出典でご確認ください。
選挙運動用電子メールの送信先と記録の保存
総務省のページによると、選挙運動用電子メールを送れるのは、あらかじめ送信の求めや同意を自ら通知した人、または政治活動用のメールを継続して受信していて送信の通知を受けても拒否しなかった人などに限られます(公職選挙法第142条の4第2項)。送信の求めや同意は、あらかじめ得る必要はあっても、選挙ごとに得る必要はありません。名刺の交付や後援会の入会申込書への記入は自ら通知した例とされ、名簿の購入で知ったアドレスは自ら通知したとは評価できない例とされています。送信を拒否する通知を受けたアドレスには送れません(第142条の4第5項)。送信者には、受信者が自ら通知したことや求め・同意があったことを示す記録の保存も義務づけられています。
出典:総務省『インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等』(2026年11月16日確認)
ウェブサイト等と電子メールの区別
総務省の「インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等」は、公職選挙法第142条の3第1項に基づき、誰でもウェブサイト等を利用する方法で選挙運動を行えるとしています。ウェブサイト等には、ホームページ、ブログ、SNS、YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サービス、動画中継サイトが例に挙がっています。街頭演説の様子を撮影して動画サイトやSNSに載せる行為は、この区分の話になります。一方、電子メールにあたるのはSMTP方式と電話番号方式の二つの通信方式で、FacebookやLINEなど利用者間のメッセージ機能は電子メールではなくウェブサイト等に分類され、一般の有権者も使えるとされています。
出典:総務省『インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等』(2026年11月16日確認)
連絡先の表示義務と選挙期日当日の扱い
同じ総務省のページによると、選挙運動用の文書図画を載せるウェブサイト等には、電子メールアドレス等を表示する義務があります(公職選挙法第142条の3第3項、第142条の5第1項)。電子メールアドレス等には、返信用フォームのURLやX(旧ツイッター)のユーザー名も含まれ、掲示板で名乗るハンドルネームだけでは足りないものの、リンク先のサイトに連絡先があれば義務を果たしているとされています。また、載せた文書図画は選挙期日当日もそのままにしておけますが、選挙運動は期日の前日までに限られるため当日の更新はできません(第129条)。違反には罰金などの罰則と、選挙権・被選挙権の停止が伴うと説明されています。罰の刑名の表記は、下の「刑の名称の変更」の節のとおり、このページの当時の文面とは異なります。
出典:総務省『インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等』(2026年11月16日確認)
刑の名称の変更 禁錮は拘禁刑に
総務省のこのページは2013年当時の文面で、選挙運動に関する罰則を「禁錮」と書いています。法務省の「拘禁刑下の矯正処遇等について」によると、2025年6月1日に懲役及び禁錮が廃止され、新たな刑として拘禁刑が創設されました。拘禁刑は、個々の受刑者の特性に応じた処遇で、効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的としています。そのため、総務省のページにある「禁錮」の表記は、現在の刑名では拘禁刑にあたります。条文の罰則を確かめるときは、e-Gov法令検索で現在の公職選挙法を開いてください。
出典:法務省『拘禁刑下の矯正処遇等について』(2026年11月16日確認)
電子メールによる選挙運動を候補者・政党等に限る理由
総務省のページでは、選挙運動用電子メールの送信が候補者・政党等に限られた理由として、密室性が高く誹謗中傷やなりすましに悪用されやすいこと、送信先の規制が複雑で一般の有権者が処罰や公民権停止を受ける危険が高いこと、ウイルスなど悪質なメールで有権者に過度の負担がかかるおそれがあることを挙げています。違反した者への罰則は、公職選挙法第243条第1項第3号に定められています。候補者・政党等から届いた選挙運動用メールを転送することも新たな送信行為にあたるため、それ以外の人は転送で頒布できないとされています。
出典:総務省『インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等』(2026年11月16日確認)
