動画素材の料金目安と見積もりについて

動画素材の料金は、素材の本数、尺、提供形式、利用範囲、確認作業の内容によって変わります。

このページで扱う内容

このサイトでは、具体金額を固定して掲載せず、用途を確認したうえで個別にご案内します。短尺素材か長めの記録素材か、音声を使うか、SNSだけか商用利用を含むかで確認内容が変わるためです。

問い合わせ時には、使いたい媒体、希望する尺、必要な本数、公開範囲、編集内容、音声利用の有無を分かる範囲でお知らせください。内容が固まっていない場合も、確認項目を整理しながら相談できます。

確認しておきたいポイント

利用前には、媒体、公開範囲、編集内容、音声利用の有無、商用利用の有無を整理しておくと確認がしやすくなります。

利用時の注意点

映像素材を扱う際は、文脈を歪めない編集、再配布しない管理、誹謗中傷や虚偽情報化につながらない使い方が必要です。政治的な支持や反対を目的にした表現、候補者評価、選挙結果予測、投票行動を促す説明は扱いません。

料金や提供形式は、素材の本数、尺、利用範囲、公開方法によって個別に確認します。素材の購入相談や利用目的の確認はお問い合わせからご連絡ください。

料金目安で個別に確認すること

固定料金ではなく、素材本数、尺、用途、提供形式で見積もりが変わる理由を整理します。

このページで扱う用途と、他ページで扱う用途を分けて読む
媒体、公開範囲、編集内容、音声利用、商用利用の有無を具体化する
候補者評価、政党評価、投票行動の促進に見える使い方を避ける

公的マニュアルにある対価の記載項目

文化庁の著作権契約マニュアル第9節では、既存作品の利用許諾に使用料などの対価が生じる場合、金額と支払方法を明確に定めると説明しています。有償の規定例には、消費税を含む金額と支払期限があり、銀行振込では振込手数料の負担者も記すという注意があります。契約に含まれていない利用を行うときには、改めて許諾が必要となり、別途協議する条項を設ける例もあります。これらは契約項目の説明であり、当サイトの金額や税の扱いを決定した料金表ではありません。

出典：文化庁『著作権契約マニュアル』（2026年11月14日確認）

外部の記録映像機関における有償利用の例

国立映画アーカイブは、同館の対象サイトにある配信映像・画像をダウンロードして使う場合、有償の手続きが必要と案内しています。料金と申請方法は担当者への問い合わせ方式です。映像の提供までには2か月ほど、画像の提供までには3週間ほどを要する目安が示され、映像には別途権利者の承諾が必要になる場合があります。学術目的の画像利用では、使用料が減免される可能性も記載されています。対象には歴史映像ポータルや関東大震災映像デジタルアーカイブなどが含まれます。ストリーミング再生で使用する場合は同館への手続きが不要という区分もあります。これらの料金制度と所要期間は、同館が提供するコンテンツに関するものです。

出典：国立映画アーカイブ『配信コンテンツの利用について（出版物、映像制作、上映、展示、その他）』（2026年11月14日確認）