演説動画素材の使い方
演説動画素材は、SNS投稿、YouTubeショート、資料作成、記録保存など、目的によって適した使い方が変わります。
このページで扱う内容
編集用途では、必要な場面を短く切り出し、字幕や説明を添えて分かりやすくすることがあります。記録用途では、短くしすぎず、前後の流れや現場の雰囲気を残すことが重要になる場合があります。
素材を利用する前には、媒体、公開範囲、音声の扱い、字幕の有無、商用利用の有無を確認してください。演説や政治イベントの映像は、編集によって意味が変わりやすいため、文脈維持が大切です。
確認しておきたいポイント
このサイトは、政治的意見や選挙結果、投票行動に関する案内を目的としていません。映像素材を中立的に扱うための確認点と、利用条件の整理を目的にしています。
利用前には、媒体、公開範囲、編集内容、音声利用の有無、商用利用の有無を整理しておくと確認がしやすくなります。
利用時の注意点
映像素材を扱う際は、文脈を歪めない編集、再配布しない管理、誹謗中傷や虚偽情報化につながらない使い方が必要です。政治的な支持や反対を目的にした表現、候補者評価、選挙結果予測、投票行動を促す説明は扱いません。
料金や提供形式は、素材の本数、尺、利用範囲、公開方法によって個別に確認します。素材の購入相談や利用目的の確認は お問い合わせ からご連絡ください。
関連ページ
演説は著作権法の「言語の著作物」にあたりうる
著作権法第2条第1項第1号は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定めています。同法第10条第1項第1号は、著作物の例として「小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物」を挙げています。演説の内容が創作的な表現であれば、この言語の著作物にあたります。一方、同条第2項は「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は言語の著作物に該当しないと定めています。
映像素材を使う前に、画面のなかに複数の権利が重なっていることを整理すると、確認の順番が決まります。演説の言葉、撮影した映像、背景に流れた音楽や看板、映っている人の顔や声が、それぞれ別の権利や法律の対象になります。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月15日確認)
著作者の権利は2種類ある
著作権法第17条第1項は、著作者が「著作者人格権」と「著作権」の両方を享有すると定めています。著作者人格権は、公表権(第18条)、氏名表示権(第19条)、同一性保持権(第20条)の3つです。著作権は、複製権(第21条)、公衆送信権(第23条)、翻案権(第27条)など、第21条から第28条までに規定された権利です。同条第2項は、これらの権利の享有に「いかなる方式の履行をも要しない」と定めており、登録や届出がなくても著作物を創作した時点で権利が生じます。
SNS投稿は、動画を送信可能な状態に置くため公衆送信権(第23条第1項)に関わります。映像を切り出して使う場合は、複製権や、編集のページで扱う翻案権・同一性保持権も関わります。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月15日確認)
公開された政治上の演説には特例がある
著作権法第40条第1項は、「公開して行われた政治上の演説又は陳述」について、「同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる」と定めています。街頭で公開して行われた政治上の演説は、この規定の対象になります。ただし、この特例が及ぶのは演説の内容(言語の著作物)です。撮影された映像そのもの、BGM、他の人の著作物には、この条文は及びません。
同じ第40条の第2項は、国や地方公共団体の機関などで行われた公開の演説・陳述について、報道の目的上正当と認められる場合に、新聞・雑誌への掲載や放送などができると定めています。第1項の「政治上の演説」と第2項の「国等の機関での演説」は別の規定です。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月15日確認)
保護期間と用途ごとの見方
著作権法第51条は、著作権の存続期間が著作物の創作の時に始まり、原則として著作者の死後70年を経過するまで続くと定めています。保護期間が切れるまでの間は、権利の確認が必要です。
用途の違いは次のように整理できます。記録保存や社内資料なら複製が中心です。SNS投稿なら公衆送信が加わります。字幕や切り抜きを加えるなら、編集が加わります。広告や有料の企画に使うなら、公職選挙法のインターネット上の広告に関する規定の確認が加わります。それぞれの詳しい根拠は、編集、商用利用、音声・字幕、SNSの各ページに書いています。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月15日確認)
記録・保存のための複製と、上映・口述の権利
著作権法第30条第1項は、著作権の目的となっている著作物を、個人的に、または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(私的使用)を目的とするときは、使用する者が複製できると定めています。手元の記録として保存する使い方は、この私的使用の範囲で考えます。ただし同項には、技術的保護手段の回避による複製や、著作権を侵害する自動公衆送信を知りながら受信して行う録音・録画などの除外があります。
映像を人前で再生する使い方には、別の権利が関わります。第22条の2は、著作者がその著作物を公に上映する権利を専有すると定め、第24条は、言語の著作物を公に口述する権利を専有すると定めています。勉強会や上映会で演説の映像を流す場合は、上映権の確認が加わります。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月15日確認)
選挙運動として使う場合は期間の決まりがある
公職選挙法第129条は、選挙運動を、候補者の届出(衆議院名簿や参議院名簿の届出を含む)のあった日から、その選挙の期日の前日までの間でなければ、することができないと定めています。演説の映像を選挙運動のために編集して載せる場合、載せる時期がこの期間にあたるかどうかを確かめる必要があります。選挙運動にあたらない記録や解説としての使い方は、この規定の対象とは別に考えます。
いつから選挙運動の期間になるのかは、選挙ごとに届出の日が変わります。日程は、総務省や選挙管理委員会の発表で確かめてください。
出典:e-Gov法令検索『公職選挙法』(2026年11月15日確認)
条文で確かめる順番
この面で挙げた条文を、使う前に確かめる順に並べると次のとおりです。まず、使う部分が演説の内容か、映像か、音楽かを分けます(第10条)。次に、演説なら第40条第1項の「編集して利用する場合を除き」の文言にあたらないかを見ます。映像や音楽なら、権利者が誰かを確かめます(第29条第1項)。最後に、載せる方法に応じて、公衆送信(第23条)や上映(第22条の2)の権利を確認します。
出典:e-Gov法令検索『著作権法』(2026年11月15日確認)
演説動画素材の使い方で個別に確認すること
編集、資料化、保存、SNS投稿のどれに使うかで確認項目を分けるページです。
- このページで扱う用途と、他ページで扱う用途を分けて読む
- 媒体、公開範囲、編集内容、音声利用、商用利用の有無を具体化する
- 候補者評価、政党評価、投票行動の促進に見える使い方を避ける
