供託金と当選の線｜金額・戻らない得票・当選に必要な6分の1

選挙ごとの金額（候補者1人あたり）

第92条第1項による。比例代表は名簿登載者1人につき、衆議院が600万円（同時に小選挙区の候補者でもあれば300万円）です（同条第2項）。

金額の使われ方

供託金は選挙の費用ではなく、「真剣でない立候補」を防ぐための担保です。一定の得票に届けば全額が戻ります。

戻らなくなる条件（衆議院・参議院）

• 衆議院（小選挙区）: 得票が有効投票の総数の10分の1に達しないとき、供託物は国のものになります（第93条第1項第1号）。
• 参議院（選挙区）: 有効投票の総数を通常選挙での選挙区の定数で割った数の8分の1に達しないとき、国のものになります（同項第2号）。

当選の条件にあたる「6分の1以上の得票」とは別の線です（第95条）。

この面で確かめていないこと

地方の選挙の没収の線（得票の条件）と、比例代表での扱いの細部は、この面では条文を最後まで確かめていません。各選挙管理委員会の案内をご覧ください。

没収の線の計算例

下の数字や日付は、条文の決まりにあてはめた計算例で、実際の選挙の日程ではありません。

衆議院の小選挙区では、得票が有効投票の総数の10分の1に達しないと、供託金は国のものになります（第93条第1項第1号）。有効投票の総数が20万票なら、線は2万票です。候補者の得票が1万9,000票なら供託金300万円は戻らず、2万票以上なら戻ります。

参議院の選挙区の線

参議院の選挙区は、有効投票の総数を通常選挙での選挙区の定数で割った数の8分の1です（第93条第1項第2号）。定数が2の選挙区で有効投票が60万票なら、60万÷2=30万、その8分の1で3万7,500票が線になります（計算例）。

よくある質問

供託金は何で払いますか。

現金のほか、同じ額面の国債証書でも供託できます（第92条第1項）。

比例代表の供託金はいくらですか。

衆議院の比例代表は名簿登載者1人につき600万円（小選挙区と同時に候補者となる人は300万円）です（第92条第2項）。参議院の比例代表の額はこの面では確かめていません。

地方選挙の供託金は没収されますか。

地方選挙にも得票の線があり、届かないと自治体のものになりますが、線の数字はこの面では確かめていません。

最多得票と法定得票

第95条は、比例代表以外の選挙では、有効投票の最多数を得た者を当選人とすると定めています。ただし、衆議院の小選挙区では有効投票の総数の6分の1以上の得票が必要です。参議院の選挙区は、有効投票の総数を選挙区の定数で割った数の6分の1以上です。

無投票当選

第100条第1項は、衆議院の小選挙区で届出のあった候補者が1人のとき、または1人になったときは、投票は行わないと定めています。

供託金の没収との違い

当選の線（6分の1）と供託金が戻らない線（衆議院の小選挙区では10分の1）は別です。供託金とはをご覧ください。

この面で確かめていないこと

同じ得票のときのくじ引きや、比例代表の当選の決め方は書いていません。

法定得票と当選の計算例

下の数字や日付は、条文の決まりにあてはめた計算例で、実際の選挙の日程ではありません。

衆議院の小選挙区で、有効投票の総数が18万票、候補者が3人のとき、当選の条件になる「6分の1」は3万票です。得票が、A候補7万票、B候補6万5千票、C候補4万5千票なら、最多のA候補が当選します（3万票以上を得ているため）。

もし全員が3万票未満なら、最多得票者でも条件を満たさず、当選人は決まりません（再選挙などの扱いは、この面では確かめていません）。

無投票当選の流れ

1. 立候補の届出が締め切られる。
2. 届出のあった候補者が1人のとき、投票は行わない（第100条第1項）。
3. その候補者が当選人になる。

よくある質問

票が同じ人がいたらどうなりますか。

くじ引きなどの決まりが公職選挙法にありますが、この面では条文を確かめていません。

比例代表の当選はどう決まりますか。

比例代表は名簿への得票で議席を配分します。計算の方法はこの面では確かめていません。

供託金の没収の線と同じですか。

別の数字です。当選の線は有効投票の6分の1、衆議院の小選挙区の供託金没収の線は10分の1です（第93条・第95条）。