期日前投票ができる6つの事由と期間、投票所の開く時間、不在者投票・在外投票

期間

第48条の2第1項は、当該選挙の期日の公示または告示があった日の翌日から、選挙の期日の前日までの間、期日前投票所で投票できると定めています。

6つの事由

1. 職務、業務、または総務省令で定める用務に従事すること
2. 用務または事故のため、属する投票区の区域外に旅行または滞在すること
3. 疾病、負傷、妊娠、老衰、身体の障害、産褥のため歩行が困難であること、または刑事施設などに収容されていること
4. 交通至難の島その他総務省令で定める地域に居住・滞在すること
5. 属する投票区のある市町村の区域外の住所に居住していること
6. 天災または悪天候により投票所に到達することが困難であること

これらのいずれかに「選挙の当日に該当すると見込まれる」ことが条件です。

手続き

投票のときに、事由に当たることを書いた宣誓書を出します。複数の期日前投票所があるとき、一つの投票所で投票した人がほかの投票所で投票することはできません（第48条の2第2項の趣旨）。

投票所ごとの違い

期日前投票所の場所・時間は、市区町村ごとに異なります。投票の基本と、お住まいの選挙管理委員会の案内で確かめてください。

この面で確かめていないこと

総務省令で定める用務の具体的な内容は、省令を確かめていないため書いていません。

事由の当てはめ方の例

「見込まれる」ことが条件です（第48条の2第1項）。実際の判定は、投票所で出す宣誓書と窓口の確認によります。

期間のカレンダー例

下の数字や日付は、条文の決まりにあてはめた計算例で、実際の選挙の日程ではありません。

公示が2026年12月8日（火）、投票日が2026年12月20日（日）という仮の日程なら、期日前投票ができるのは、公示の翌日の12月9日（水）から投票日の前日の12月19日（土）までです。

よくある質問

理由が思いつかないと投票できませんか。

条文は、6つの事由のいずれかに該当すると見込まれることを条件にしています。該当しない場合は、投票日に投票所で投票する形になります。

期日前投票をしたあとで、投票日に別の人に変えられますか。

期日前投票は投票の取り消しができない仕組みと一般に説明されますが、この面では条文を確かめていません。

投票所はどこでも使えますか。

二つ以上の期日前投票所がある場合、一つの投票所で投票した人が他の投票所で投票することはできないとされます（第48条の2第2項）。

原則

第40条第1項は、投票所は午前7時に開き、午後8時に閉じると定めています。

変わる場合

市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のために必要な特別の事情がある場合、または投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、開く時刻を2時間以内で繰り上げ・繰り下げでき、閉じる時刻を4時間以内で繰り上げられます。変更したときは直ちに告示する決まりです（第2項）。

閉じる時刻に間に合うために

• 閉じる時刻が早まっていないか、前もって確かめましょう。
• 期日前投票の時間は別に決まります（期日前投票）。

持ち物

入場券や本人確認の目安は投票の基本に書いています。

時刻が変わる範囲の計算例

開く時刻は2時間以内で繰り上げ・繰り下げができるので、午前5時から午前9時の範囲になります（第40条第1項）。閉じる時刻は4時間以内で繰り上げができ、最も早くて午後4時です。閉じる時刻を遅らせることは、この条文ではできません。実際にそこまで変わるかは、各市町村の選挙管理委員会の告示で確かめます。

行く前の確認の手順

1. 市区町村の選挙管理委員会のお知らせで、自分の投票区の投票所の場所と時刻を確かめる。
2. 閉じる時刻が早まっていないか確かめる（早まる場合は告示される）。
3. 入場券を用意し、時間に余裕をもって行く。

よくある質問

午後8時に間に合わなかったら投票できませんか。

投票所の閉じる時刻は午後8時が原則です。閉じる時刻の時点で投票所の中にいる人の扱いは、この面では条文を確かめていません。

閉じる時刻が早くなるのはどんなときですか。

投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、とされています（第40条第1項ただし書）。

変更はどこで知らされますか。

変更するときは、直ちに告知する決まりです（第2項）。選挙管理委員会のお知らせをご覧ください。

基本の考え方

第49条第1項は、期日前投票の対象となる事由のある選挙人の投票を、不在者投票管理者の管理する場所で、投票用紙に記入して封筒に入れ、管理者に提出する方法でも行えると定めています。

三つの形

• 滞在先で: 住民票のある市区町村の外にいるとき。
• 指定された病院・施設で: 都道府県の選挙管理委員会が指定した施設に入っているとき。
• 郵便で: 身体に重度の障害のある人など、条文で定めのある人。

期日前投票との違い

期日前投票は、住んでいる市区町村の期日前投票所で行います。不在者投票は、住んでいる市区町村以外や施設で、封筒に入れて提出する形です。

手続きは先に

投票用紙の請求は、名簿のある市区町村の選挙管理委員会に先に行う必要があります。日数に余裕を持ってください。

この面で確かめていないこと

郵便投票ができる障害の程度や、請求の締め切りは、細則を確かめていません。投票の基本と選挙管理委員会の案内をご覧ください。

在外投票（海外にいる人）

在外選挙人名簿に登録されている人は、衆議院・参議院の選挙で、決められた方法で投票できます（第49条の2）。地方選挙は対象ではありません（住所が市町村にあることが前提です。第9条）。登録の申請が先に必要で、手続や締め切りは外務省・総務省の案内を確かめていません。

選び方の表

手順の目安

1. 名簿のある市区町村の選挙管理委員会に、投票用紙を請求する。
2. 滞在先の選挙管理委員会などで、投票用紙に記入して封筒に入れ、提出する。
3. 封筒が名簿のある市区町村に送られ、投票として数えられる。

日数の余裕が要るため、早めに動きます。細部は市区町村の案内でご確認ください。

よくある質問

不在者投票と期日前投票は何が違いますか。

期日前投票は住んでいる市区町村の期日前投票所で投票する形です。不在者投票は住んでいる市区町村の外や施設などで、封筒に入れて提出する形です。

17歳でも不在者投票ができますか。

投票日に18歳になる人は期日前投票の日にまだ選挙権がないため、不在者投票の仕組みを使う案内があります。詳細は投票の基本の面と選挙管理委員会の案内をご覧ください。

在外投票は地方選挙でもできますか。

条文は衆議院・参議院の選挙を対象にしています（第49条の2）。