候補者の主張を知る手段|葉書とビラの枚数、選挙公報、政見放送
選挙では、候補者の主張が届く手段が法律で決まっています。配られる葉書とビラの上限、公的に発行される選挙公報、放送の政見放送を、一つにまとめます。
原則
第142条は、衆議院の比例代表以外の選挙で、選挙運動のために使う文書図画は、通常葉書とビラのほかは頒布できないと定めています。ビラは散布(ばらまくこと)はできません。
枚数の上限(候補者1人)
| 選挙 | 通常葉書 | ビラ(2種類以内) |
|---|---|---|
| 衆議院(小選挙区) | 3万5千枚 | 7万枚 |
| 参議院(比例代表) | 15万枚 | 25万枚 |
| 参議院(選挙区)で選挙区内の衆議院小選挙区が1つ | 3万5千枚 | 10万枚 |
参議院の選挙区や都道府県知事で、衆議院の小選挙区の数が1を超えるときは、増えた区の数に応じて枚数が加わります(葉書は1区につき2,500枚、ビラは1万5千枚。ビラは30万枚が上限)。
ビラを使うとき
ビラは、選挙管理委員会に届け出た2種類以内のものとされています。
インターネットでは別の扱い
ウェブサイトなどを使う方法は第142条の3で別に定められています(ネットでの選挙運動)。
この面で確かめていないこと
地方議会の選挙の枚数は載せていません。条文の各号をご覧ください。
枚数の計算例:参議院の選挙区
下の数字や日付は、条文の決まりにあてはめた計算例で、実際の選挙の日程ではありません。
参議院の選挙区で、区域内の衆議院小選挙区の数が1を超えるときは、1つ増えるごとに通常葉書は2,500枚、ビラは1万5千枚が基本の数に加わります(第142条第1項第2号)。区域内に衆議院小選挙区が5つある選挙区なら、基本の3万5千枚に4つ分の2,500枚×4=1万枚が加わり、通常葉書は4万5千枚です。ビラは基本の10万枚に1万5千枚×4=6万枚が加わり、16万枚です(30万枚が上限)。
| 区域内の衆議院小選挙区の数 | 通常葉書 | ビラ |
|---|---|---|
| 1 | 3万5千枚 | 10万枚 |
| 5 | 4万5千枚 | 16万枚 |
| 15 | 6万枚 | 30万枚(上限) |
よくある質問
ビラはまいてもよいですか。
ビラは散布(ばらまくこと)はできません(第142条第1項)。配る場合の方法も決まっています。
インターネットで配るチラシにも枚数の上限はありますか。
ウェブサイト等による頒布は第142条の3で別に定められており、枚数の上限の対象とは別です。
比例代表のビラも同じですか。
衆議院の比例代表は第142条の対象外です。参議院の比例代表は、候補者の名簿登載者1人につき葉書15万枚・ビラ25万枚です。
政見放送と選挙公報とは? 候補者の主張を知る公的な手段
候補者の主張を、公的な形で知る手段として、選挙公報と政見放送があります。条文の内容を書きます。
選挙公報
第167条は、衆議院の小選挙区、参議院の選挙区、都道府県知事の選挙で、都道府県の選挙管理委員会が、候補者の氏名・経歴・政見などを載せた選挙公報を、選挙ごとに1回発行しなければならないと定めています。衆議院の小選挙区と参議院の選挙区では、候補者の写真も載せます。
政見放送
第150条は、衆議院の小選挙区と参議院の選挙区の選挙で、候補者届出政党または候補者が、政令の定めるところにより、選挙運動の期間中に日本放送協会などの放送で政見を放送できると定めています。
使い分けの目安
- 選挙公報は、紙で比べながら読めます。
- 政見放送は、候補者の言葉を放送で聞けます。
- どちらも公的に決まった手段なので、並べて比べやすい特徴があります。
この面で確かめていないこと
選挙公報の配布の方法や、政見放送の時間割は条文・政令を最後まで読んでいません。お住まいの選挙管理委員会の案内をご覧ください。
選挙公報の使い方:比べ読みの手順
- 自分の選挙区の候補者の氏名と経歴を、公報の同じ欄の順に読む。
- 政見の欄を、並べて読み比べる。
- 気になる点は、候補者や政党の公式の資料で確かめる。
選挙公報は、都道府県の選挙管理委員会が選挙ごとに1回発行します(第167条)。衆議院の小選挙区と参議院の選挙区では、公職の候補者の写真を載せることが定められています。
よくある質問
選挙公報はいつ手に入りますか。
配布の時期や方法は条文のこの項では確かめていません。市区町村や都道府県の選挙管理委員会の案内をご覧ください。
政見放送は全員が出られますか。
条文は、衆議院の小選挙区では候補者届出政党、参議院の選挙区では候補者に、政見放送ができると定めています(第150条)。細部は政令によります。
政見放送の内容は誰が決めますか。
放送の内容は、条文では政令の定めるところによるとされます。この面では細則は確かめていません。
出典
- e-Gov法令検索 公職選挙法(2026年11月7日に確認)
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