選挙権と被選挙権は何歳から? 投票と立候補の年齢の一覧

選挙権は満18歳以上です。知事の選挙は、満18歳以上で、同じ都道府県内の市区町村に引き続き3か月以上住所がある人が投票できます(総務省「選挙権と被選挙権」、2026年11月13日に確認)。「投票できる年齢」を選挙権、「立候補できる年齢」を被選挙権と呼びます。公職選挙法の第9条と第10条に書かれた年齢を、選挙の種類ごとに表にします。

投票できる年齢(選挙権)

第9条第1項は、日本国民で年齢満18年以上の者は、衆議院議員と参議院議員の選挙権を持つと定めています。地方の選挙(議会の議員と長)は、満18年以上で、その市町村に引き続き3か月以上住所がある人が選挙権を持ちます(第9条第2項)。都道府県の選挙は、同じ都道府県内の市町村に3か月以上住所があったことがあり、その後も同じ都道府県に住んでいる人が対象です(第3項)。

立候補できる年齢(被選挙権)

選挙年齢
衆議院議員満25歳以上
参議院議員満30歳以上
都道府県議会議員満25歳以上(その選挙権のある人)
都道府県知事満30歳以上
市町村議会議員満25歳以上(その選挙権のある人)
市町村長満25歳以上

第10条第1項による。年齢は選挙の期日で数えます(同条第2項)。

「選挙の期日で数える」とは

被選挙権の年齢は、立候補を届け出る日ではなく、選挙の投票日の時点で満たしていればよい、という意味です。たとえば投票日に満25歳になっていれば、衆議院議員に立候補できる年齢の条件を満たします。

年齢以外の条件

18歳になる直前の人

投票日に18歳になっている人は投票できます。期日前投票の日にはまだ18歳になっていない場合の手続きは、投票の基本の不在者投票の項に書いています。

年齢の数え方の例

下の数字や日付は、条文の決まりにあてはめた計算例で、実際の選挙の日程ではありません。

被選挙権の年齢は選挙の期日(投票日)で数えます(第10条第2項)。たとえば2026年12月20日が投票日で、2001年12月20日生まれの人は、その日に満25歳になります。この人は、投票日の時点で衆議院議員の被選挙権を持つことになります。一方、2001年12月21日生まれの人は、投票日には満24歳なので、この選挙では衆議院議員に立候補できません。

引っ越した人の選挙権(地方選挙)

市町村の議会の議員と長の選挙権は、その市町村に引き続き3か月以上住所のある満18歳以上の人にあります(第9条第2項)。たとえば9月20日に転入した人は、3か月を超える12月20日以降の選挙で投票できる見込みですが、数え方の細部は市区町村の選挙管理委員会の案内に従ってください。都道府県の選挙は、県内の別の市町村から引っ越しても、続けて数えられます(第3項)。

選挙人名簿には、その市町村に住所のある満18歳以上の日本国民が登録されます(第21条)。

よくある質問

18歳で市町村議会の議員に立候補できますか。

できません。市町村議会の議員の被選挙権は満25歳以上で、その選挙権のある人です(第10条第1項第5号)。

選挙権がない人はいますか。

拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでの人などは、選挙権・被選挙権を持たないと第11条に定められています。

海外にいても投票できますか。

在外選挙人名簿に登録された人は、衆議院・参議院の選挙で投票できます(第49条の2)。地方選挙は対象ではありません。手続の細部は外務省・総務省の案内でご確認ください。

都道府県知事に立候補できるのは何歳からですか。

満30歳以上です(第10条第1項第4号)。市町村長は満25歳以上で、都道府県知事のほうが5歳高く設定されています。同じ地方の選挙でも、議員と長で年齢の条件が違う点に注意してください。

出典

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名簿登録地以外にいる人と病院などにいる人の不在者投票

総務省の説明では、仕事や旅行などで選挙期間中に名簿登録地以外の市区町村に滞在している人は、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。手続は、名簿登録地の選挙管理委員会に投票用紙、投票用封筒、不在者投票証明書を請求し、交付された書類をそのまま持って、投票日前日までに滞在先の選挙管理委員会へ出向く流れです。封筒の中の不在者投票証明書は開封せず、投票用紙にはあらかじめ記入しないよう注意書きがあります。都道府県の選挙管理委員会が指定した病院や老人ホームなどでは、施設の中で投票できます。郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳の一定の等級の人と、介護保険の要介護5の人が対象です。

出典:総務省『なるほど!選挙「投票制度」』(2026年11月16日確認)

海外に住む人の在外選挙人名簿への登録

総務省の「なるほど!選挙」によると、仕事や留学などで海外に住む人が国政選挙と最高裁判所裁判官国民審査に投票する仕組みが在外選挙制度で、投票できるのは日本国籍を持つ満18歳以上で、在外選挙人名簿に登録され在外選挙人証を持つ人です。登録の申請には二つの方法があります。一つは出国前に転出届を出すときに市区町村の窓口で申請する出国時申請で、国内の最終住所地の選挙人名簿に登録されている満18歳以上の人が対象、申請できるのは転出届を出した日から転出予定日までです。もう一つは出国後に居住地を管轄する日本大使館・総領事館に申請する在外公館申請で、実際の登録にはその管轄区域に引き続き3か月以上の住所が必要ですが、申請は3か月たっていなくても行えます。

出典:総務省『なるほど!選挙「投票制度」』(2026年11月16日確認)

在外投票の三つの方法と対象になる選挙

同じ総務省のページは、在外投票の方法を三つに分けています。在外公館投票は、在外選挙人が在外公館等の投票記載場所へ自分で出向いて投票する方法で、期間と時間は原則として公示または告示の翌日から投票記載場所ごとに決められた日まで、午前9時30分から午後5時までです。投票記載場所を置いていない在外公館もあるため、管轄の在外公館への問い合わせが案内されています。郵便等投票は、登録地の市区町村選挙管理委員会に投票用紙と封筒の交付を請求し、送られた用紙に記入して郵送する方法です。日本国内における投票は、選挙の期間中に一時帰国した人などが国内の方法で投票するもので、在外選挙人証の提示が求められます。対象は衆議院議員選挙、参議院議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査で、地方選挙は含まれません。

出典:総務省『なるほど!選挙「投票制度」』(2026年11月16日確認)

選挙期日に18歳になる人の不在者投票と期日前投票の時間

総務省は、選挙期日には18歳になるものの、投票しようとする日にはまだ17歳で選挙権のない人は、期日前投票ができないため、例外として名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができると説明しています。期日前投票は、選挙期日前でも期日と同じ方法で投票用紙を投票箱に入れる仕組みで、期間は公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日まで、時間は午前8時30分から午後8時までが原則です。選挙権の有無は期日前投票を行う日に認定されるため、投票後に他の市区町村へ転出したり亡くなったりして選挙権を失っても、有効な投票として扱われます。期日前投票所が複数ある場合は、それぞれで投票期間や時間が異なることがあり、開始や終了の時刻を2時間以内で繰り上げ・繰り下げられる規定もあります。

出典:総務省『なるほど!選挙「投票制度」』(2026年11月16日確認)